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広報担当者必見!企業にソーシャルメディアポリシーが必要な6つの理由


企業が陥りがちな誤解、SNSへの向き合い方こそ大事

ソーシャルメディアポリシー(ソーシャルメディアガイドライン)は、何のために作る必要があるのでしょうか。そもそも策定目的とは何でしょうか。作るとすれば、どういう点に注意して作ることが大切でしょうか。企業の広報担当者がソーシャルメディアを活用するにあたって企業として準備しておくべき、ソーシャルメディアのポリシーやガイドラインの作成方法や必須項目、効果的に管理・運用していくためのポイントを、3回にわたって解説します。

ソーシャルメディアポリシーを会社がなぜ作らなければならないのか

ソーシャルメディアポリシーのイメージ画像

必要な理由その1:『ソーシャルメディアの利用に公私の区別を付けづらい

まずはじめに、ソーシャルメディアポリシーは、そもそも何のために作る必要があるか考えてみましょう。ソーシャルメディアを利用しない企業は、ポリシーやガイドラインなど不要なのではないか。規則ばかり増えることになるし、こうした疑問が出るのも当然です。しかし結論だけ言えば、策定は必要です。なぜならソーシャルメディアを使った発信が、企業だけでなく個人でも可能だからです。

必要な理由その2:『ソーシャルメディアに対するスタンスは「規制」か「奨励」か』

最初に企業が直面する問題は、ソーシャルメディアに対する「スタンスを決める」ことです。会社と社会の関わりをどう捉えるか、という点についてです。会社としてどの程度本気で取り組むのか。突き詰めていくと「規制」なのか「奨励」なのかというスタンスの問題になります。どちらに重点を置くかということです。

必要な理由その3:『企業はすでにSNSと無関係ではいられない』

しかし、規制か奨励かという二者択一の議論は無駄ではないのか、という声も大きくなってきました。なぜなら、自ずとソーシャルメディアには関わっていくことになるし、すでに関わっている企業が多いわけです。ソーシャルメディアを会社の業務で使うこと(公式アカウントで運営する場合)と、個人で使うことの区分けが出来るのかと問えば、業務上の行為は会社の責任ですが、個人の行為は個人の責任、と言い切れないからです。過去の炎上事件をみても、個人のソーシャル上の発言が問題となって、会社が謝罪する場合がほとんどです。つまり個人の行為が会社の信用やブランドに傷をつける、という図式になっています。ここにソーシャルメディアのポリシー・ガイドラインを策定する意味があるのです。

必要な理由その4:『匿名から実名へ、ネット潮流の変化』

従来ネットは匿名が主流でしたが、近年様変わりが起きています。最近流行のSNS・フェイスブックを例にとると、実名登録が原則で顔写真や経歴、会社名や所属部署など事細かに掲載するようになっています。結果として、個人として発信した情報であっても第三者にはそう受け取られず、発言内容が炎上すれば会社にもその影響が及ぶことになります。

必要な理由その5:『炎上事件の増加と特定の危険』

また匿名だから大丈夫というわけではありません。近年相次いで起きているツイッターによる有名人の暴露話や、差別発言による炎上などは、すべて匿名によるツイートです。たとえ匿名であっても炎上すれば、個人が特定されて本人が勤める企業が割り出されます。

必要な理由その6:『広報から全社員へSNS利用・対応の伝達』

よってソーシャルメディアを業務として扱う専門部署向けだけでなく、全社員、協力会社社員に対してSNSガイドラインを示す必要が生じます。何か問題が起きればどのように対応するか、コミュニケーションフロー(報告・連絡・相談)をどうするか、広報担当者は、その整備と体系化をはかることが重要な仕事になるわけです。

企業にソーシャルメディアポリシーが必要な理由のまとめ

不注意な発言や情報の取り扱いの誤りから起きる、炎上、訴訟、誹謗中傷、個人情報の漏えい、情報セキュリティ違反などから企業ブランドを守るために、ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを策定するのです。

ナレッジ&コラム執筆者

執筆者

田淵 義朗(たぶち よしろう)

ソーシャルメディアリスク研究所代表
1956年神戸市生まれ。中央大学法学部法律学科卒業後、出版社やベンチャー企業経営を経て、ネット上のコンテンツビジネス/サービスのリスク管理コンサルティングに携わる。ネット風評対策・誹謗中傷対策・クレーム調査、法的対応(民亊、刑事)の証拠収集、予防のための経営層・従業員研修、などが専門。主な著書に「45分でわかる個人情報保護」(日経BP社)、「ネット〈攻撃・クレーム・中傷〉の傾向と即決対策」(明日香出版社)、ビデオ監修「ソーシャルメディアのリスク」(PHP研究所)など。

  

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