誹謗中傷対策とネット炎上対策をサポートする【ネット情報参謀セイメイ】

ネット情報参謀セイメイ

0120-134-797
営業時間:9:00~19:00/土日祝日休

ネットの誹謗中傷が犯罪になる事例(1) ~名誉毀損罪・侮辱罪が適用になる条件~


名誉毀損

匿名だから安心と思ったら大間違い

ネットに何を書けば犯罪になるのか、意外とわかっているつもりでも知らない人が多いのではないでしょうか。例えば、名誉毀損や脅迫、業務妨害につながる書き込み、誹謗中傷とは一体、どのようなものなのか、罪名は聞いたことがあるがどんな書き込みが犯罪になるのかを、知らない人が少なくありません。

ネットの誹謗中傷を伴う書き込みは、匿名、実名を問いません。2ちゃんねるに代表される匿名掲示板もあれば、昨今普及したSNS、例えばフェイスブックのように実名で投稿するものまで全てが対象です。匿名の場合であっても、手続きを経て調べさえすれば、実際の犯人を特定することも可能です。書き込む内容が問題なのであって、匿名だからどうせわからないだろう、という浅はかな考えはしないほうがよいでしょう。

名誉毀損罪及び侮辱罪が適用になるネット誹謗中傷事例

個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すと名誉毀損罪または侮辱罪が成立します。

名誉毀損罪と侮辱罪との違いは、“事実を指摘することによって社会的評価を低下させた場合”が「名誉毀損」で、“事実の指摘を伴わず単に評価・判断を示すことによって社会的評価を低下させた場合”が「侮辱」になります。

たとえば、「○○社長の記者会見でのあの発言、やっぱり○○病だったんですね」という場合は名誉毀損となり、「○○社長の知能は猿並みだ」という場合は侮辱となります。

名誉毀損や侮辱は度合いによっては刑事事件として取り扱われ、同時に民事上の不法行為が成立するため、民事事件にもなります。この不法行為が成立すると、被害者は賠償を請求できるとともに、失われた社会評価を回復するための謝罪公告などの掲載を請求できます。また、侵害情報がそのままの状態で放置されるなど、不法行為が継続して行われているときには、それを止めさせる請求(権利侵害情報の差止請求)も可能です。ちなみに、名誉毀損での裁判の事例は山ほどあり、特にネットでの名誉毀損が増えています。

ネット誹謗中傷が刑事事件として訴えられる条件

名誉毀損罪と侮辱罪では、犯罪として刑事事件にできるのは、二つの条件を満たすことが必要になります。

第一は、犯人を知ってから6カ月以内に告訴すること。
ネットの書き込みが3年前でも、誹謗中傷を本人が知った日から6カ月以内であれば告訴できます。

第二は、現行刑法で名誉毀損罪も侮辱罪も親告罪となっていること。
よって被害者が告訴しなければ犯罪になりません。告訴して受理されてから、初めて警察が刑事事件として捜査することになります。

また、実際に警察が動くかどうかは、氏名・会社名など個人を特定する書き込みがあるかどうかも、ポイントになります。そうでなければ単なる被害妄想で片付けられる場合も少なくありません。

なお、なぜこれらの犯罪が親告罪とされるのかは、訴追されると被害者側のさまざまな事実が法廷で明らかにされ、実質的に被害者の名誉が再度侵害されるという「二重の被害」から被害者を保護するためにあるとされているます。
また侮辱罪は時効が半年と短いため、訴える場合は名誉毀損罪で訴えることが多数です。

一口アドバイス:告発もやり方を間違うと名誉毀損となる事例

ブラック企業が昨今問題になっていますが、不満のぶつけ方を間違えて逆に相手から訴えられたという事例を紹介しましょう。

解雇を巡って会社への不満をネットに投稿した問題で、信用・名誉を毀損したということから損害賠償請求を受けた事件です。

解雇された従業員が「2ちゃんねる」内に、「鬼☆」というハンドルネームを使って「不当解雇」というスレッドを作成し、同日以降、「業務は多忙で休日もほとんどなく」「内容は朝7時から夜中の2時3時もざらであった」「いきなりの解雇通知である。納得できず、社長に抗議すると懲戒解雇にすると言われ同意書にサインしろと恫喝された」などと書き込み、そのほか、会社のみならず役員個人の批判をしたことについて、会社および会社経営者から信用名誉の毀損を理由に、損害賠償が請求されました。

元従業員は、解雇通知が大きなショックで、相談できる相手もなかったことから、愚痴をこぼすような軽い気持ちで書き込んだと主張しましたが、判決では、そのような場合であっても解雇は違法性を欠くものとはいえず、名誉毀損の不法行為の成立を妨げるものではないとし、有罪判決を言い渡しました。そして元従業員に対し、会社に100万円、社長、専務にそれぞれ30万円の損害賠償を命じました。

勤めていた企業に憤りを感じるのももっともな事情があったのかもしれませんが、やり方を間違えるとこのように相手から逆に訴えられてしまうことがあります。
ネット掲示板やTwitterなどのSNSに社会的評価を低下させるようなことをたとえ事実でも書き込むことはそういったリスクがあることを知っておいてください。

ナレッジ&コラム執筆者

執筆者

田淵 義朗(たぶち よしろう)

ソーシャルメディアリスク研究所代表
1956年神戸市生まれ。中央大学法学部法律学科卒業後、出版社やベンチャー企業経営を経て、ネット上のコンテンツビジネス/サービスのリスク管理コンサルティングに携わる。ネット風評対策・誹謗中傷対策・クレーム調査、法的対応(民亊、刑事)の証拠収集、予防のための経営層・従業員研修、などが専門。主な著書に「45分でわかる個人情報保護」(日経BP社)、「ネット〈攻撃・クレーム・中傷〉の傾向と即決対策」(明日香出版社)、ビデオ監修「ソーシャルメディアのリスク」(PHP研究所)など。

  

厳選ホワイトペーパー

カテゴリー

人気のナレッジ&コラム

最新のナレッジ&コラム

募集中のセミナー