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ネットの誹謗中傷を発見したらどう対処すればよいか(2) ~警察に相談するメリットと準備~


 
企業に対する違法な誹謗中傷や書き込みを見つけ、削除したい、ネットに書き込んだ人間を罰したい場合、企業の担当者はどう行動すればよいのでしょうか。

担当者が直接、サイト管理者に掛け合うより「警察に相談する」という選択肢を選んだほうが解決につながりやすい場合があります。警察へ相談するメリットや円滑に進める方法についてここでは見ていきましょう。

警察に相談するメリット・効果

まず捜査機関である警察が自主的に動くことは考えられないため、書き込みを発見次第、警察へ連絡をする必要があります。

警察へ相談するメリット・効果は、2つあります。


①運営会社に対する削除要請に効果

②犯人特定への法的な手続きに効果

一つにはSNSやブログ、掲示板などの運営会社に対する削除要請に効果があるからです。警察に相談している事実を添えて連絡することで、積極的な対応を促すことができる場合があります。

また犯人を捜し出してもらい、法的な裁きができるような手続きを進めることも可能です。この場合どこの警察署へ行ったらよいかですが、被害にあっている企業の所在地を管轄する警察署か、侵害情報を発信している人物の住所地を管轄する警察署となります。一般的には前者です。

警察に相談する手順と準備

それでは、警察に相談するためにはどんな手順や準備が必要か、下記の(1)~(4)を参考にしてみてください。

(1)警察に相談する担当者の決定
(2)警察に持参する資料の準備
(3)相談すべき警察署と担当セクション
(4)捜査関連事項照会書の作成依頼

(1)警察に相談する担当者の決定

会社として重大事ととらえて相談に行くからには、会社の幹部が行く必要があります。社長が被害者の場合、部下に行かせることが多いと思いますが、あまり望ましくありません。どんな役職者でも本人が行くことです。なぜなら、警察に対して、侵害行為について本気で戦うといった姿勢を感じてもらえるからです。

またその後の細かな手続きのために担当者の存在も不可欠です。さらに、ITやネット問題に詳しい弁護士を同行できれば理想的です。

(2)警察に持参する資料の準備

持参する資料は、次の6つのようなものがあると話しが早く進みます。

①会社の概要を知ってもらうための会社案内(法人の場合)

②問題の書き込みをプリントアウトしたもの(データにしたCD-ROMも添えて、不当な書き込み部分は、下線を引いたり囲みにしたりして、該当箇所が分かるようにしておきます)
※証拠保全として、スクリーンショットや、パソコン画面を写真でカメラ撮影するなどしたデータも用意しておきましょう。URLは必須です。

③その情報が誹謗中傷等にあたることを理解してもらうための客観的な資料

④また、被害にあって、その趣旨の問い合わせの連絡を録音したものや、メモした紙などもあれば持参

⑤発信者情報開示請求書(ここまで準備しているという強い意思を示すため)

⑥侵害情報通知書 兼 送信防止措置依頼書

なお、すべての資料を完璧にそろえて準備していると対応が遅れる場合があります。一刻を争う場合は、まずは多少不備な点があっても、その時点でそろえられる資料を持参して早目に相談に行くことをお勧めします。

(3)相談すべき警察署と担当セクション

次にどこに届ける出るかですが、被害届は最寄りの警察署で問題ありません。また相談は各都道府県のハイテク犯罪を担当している部門で受け付けていますので、できればそこに相談をします。

警察署の窓口は、生活安全を担当する住民相談係といったセクションになりますが、刑事告訴する方針を告げて、はじめから刑事課の担当者と面会・相談できるようにした方がよいでしょう。

(4)捜査関連事項照会書の作成依頼

違法な書き込みをされたサイトや掲示板の運営会社に対し、削除要請を行う場合、警察に作成してもらう「捜査関連事項照会書」が効果的な場合があります。

この文書は、捜査機関が捜査の一環として、国の機関、地方公共団体、法人企業などに対し文書で回答を求めるときに使うもので、問い合わせを受け側は報告しなければなりません。ただ任意の報告でよいとされるため、強制力のない点が弱いところです。

捜査関連事項照会書とは

「〇〇のビルに爆弾を仕掛けた」というような威力業務妨害、児童ポルノ、覚醒剤・麻薬の取引など、明らかに刑事上の犯罪の場合は、SNSやブログ、掲示板などの運営会社もすぐに対応するでしょう。問題は名誉毀損や著作権侵害の場合です。

たとえば著作権侵害になるかどうかは、
・「類似性」=似ているか
・「依拠性」=元のコンテンツから創作されたものか
を判断しなければなりません。

また名誉棄損になるかどうかは、人の社会的評価を低下させる表現があったかということが問題になりますが、公共の利害に関する事実、それが真実である場合は、名誉毀損にならないとされています。

よって著作権侵害や名誉毀損の場合は、その判断がつきにくいため、捜査事項照会が警察からあっても、企業側が応じない場合も多いのが現状です。

ネット誹謗中傷で警察に相談する方法まとめ

ネットで違法な書き込みや誹謗中傷をされた場合、何もしないよりは警察に相談した方がよいです。

警察に動いてもらい、サイト・掲示板の運営会社に働きかけてもらうためには、担当者を決め、きちんと証拠を揃え、熱心に訴えかける必要があります。

今回の記事を参考にして、上手に警察とのやり取りをすすめていってください。

ナレッジ&コラム執筆者

執筆者

田淵 義朗(たぶち よしろう)

ソーシャルメディアリスク研究所代表
1956年神戸市生まれ。中央大学法学部法律学科卒業後、出版社やベンチャー企業経営を経て、ネット上のコンテンツビジネス/サービスのリスク管理コンサルティングに携わる。ネット風評対策・誹謗中傷対策・クレーム調査、法的対応(民亊、刑事)の証拠収集、予防のための経営層・従業員研修、などが専門。主な著書に「45分でわかる個人情報保護」(日経BP社)、「ネット〈攻撃・クレーム・中傷〉の傾向と即決対策」(明日香出版社)、ビデオ監修「ソーシャルメディアのリスク」(PHP研究所)など。

  

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