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デジタルリスク

デジタルリスク

デジタルリスクとは


デジタルリスクとは

「デジタルリスク」とは、不適切な投稿によるSNS(TwitterやFacebook、Instagram等)・ブログ・掲示板・企業WEBサイトの炎上や企業が保持している機密データの情報漏洩など、業務のデジタル化に伴って発生した企業の競争力や信用に関わる重大なリスクのこと。
現在はSNSの普及により、小さな問題でも対処が遅れた事によって短時間に爆発的な拡散をされてしまう事が見込まれます。デジタルリスクのマネジメントを怠った事に対する世間からの追求は、広く拡散され多くの目に晒されるようになった分、より厳しさを増して企業イメージの失墜へと繋がっていきます。

リスクマネジメントについて考えよう

一般的にリスク対応の方法と言うと、「回避」「軽減」「移転」「保有」の4つに分類する事が出来ます。この4つを細かく見てみましょう。「回避」とは、リスクそのものを取り除くこと。「軽減」はリスクが顕在化した際の影響力を事前に下げておくことです。「移転」は、保険に加入して、リスクを社外組織に共有すること。専門の組織に監視を依頼する行為なども含まれます。「保有」は、特に対策を取らず、リスクのある状態を受け入れることです。主にリスクが顕在化した際の対応を自社で賄える場合の対応と言えますが、現実的な対策が不可能なため、やむを得ず受け入れなければならない場合もあります。
では、デジタルリスクへの対応においては、どの方法が最適なのでしょうか。

デジタルリスクって回避できるの?

企業にとっては大打撃を受ける要因にもなりかねない「デジタルリスク」。できる事なら回避したいですよね。しかし、デジタルリスクを回避する、という事は同時にインターネットを使用する事で得られる利益も放棄するという事につながります。例えば、SNSでの情報発信を辞めてしまえば自社アカウントの不適切発言から発生するSNSでの炎上リスクは回避できますが、その分SNSを利用しているユーザーへの情報発信の方法が絶たれてしまいます。多くの人が利用しているSNSに情報を発信する事で得られる認知度拡大・新規顧客獲得のメリットを考えると、こういった意味での「回避」は今の時代において適切ではない可能性が高いと言えます。
投稿の内容をダブルチェックするなども「回避」の一種と言えますが、現在は個人のSNSからも企業イメージに関わる炎上が発生する時代であり、個人のプライベートアカウントでのイタズラ発言を管理する事は難しく、例え企業内でのリスク対策が完璧だったとしても、炎上の可能性は様々なところに潜んでいます。

多くの企業がデジタルリスクを保有した状態

SNSの普及に伴い、「企業アカウント」や「公式アカウント」と呼ばれる企業独自のアカウントを使用して広報活動を行っている企業も少なくありません。企業によっては独自のデジタルリスク対策を行っている所もありますが、自社での対応には限界があります。例えばWEBの監視ひとつ取ってみても、WEB担当者がネット上の全てのサイトから炎上元となりそうな投稿を毎日監視し把握するのは、時間的にも労働的にも非常に困難です。また、「デジタルリスク」という不確定要素に対して大きな予算を割けない会社も少なくはないでしょう。
そういった様々な理由で、デジタルリスクを「保有」しながらこれといった対策を行えていない企業も多くあります。“「保有」は、特に対策を取らず、リスクのある状態を受け入れることです。”と先述しましたが、その多くは「リスクがあるのは分かっているけれど、どうするのが自社にとって最適なのかわからない」のではないでしょうか。
それでは、下記に具体的な対策の提案とともにリスクの「軽減」「移転」を説明していきます。

デジタルリスクの軽減方法

デジタルリスクの軽減方法とは具体的にどういった方法でしょうか。
デジタルリスクの軽減方法としては、

などが挙げられます。
ガイドラインや研修でデジタルリスク対策について社員の認識を共通化し、個々のネットリテラシーを高める事によってリスク軽減の効果が見込まれます。また、ツールを取り入れる事により自社のWEB担当者でも炎上の原因になり得る投稿をいち早く見つける事ができるようになります。

デジタルリスクの「移転」って?

リスクの移転とは、先にも述べたようにリスクが顕在化した際に備え、保険などに加入し(主に金銭的な面で)損失に対する補充を行ったり、運用や監視を他社に依頼してリスクのある業務を自社の業務範囲から外したりすることを言います。弊社のサービスでもあるネット監視サービスなどがこれに当たります。

リスクの軽減として監視ツールの導入を挙げましたが、そもそも監視を行える人員が社内に足りていない場合や、人員の時間を割けない場合は選択肢のひとつとして、こういった外部の企業への業務を委託してしまう事をお勧めします。問題になり得る投稿がすぐに見つかるだけではなく、もし炎上の火種となる投稿がされ拡散が始まってしまっていても、比較的早い段階で炎上に気付く事が可能だというメリットがあります。炎上してしまった際は初期の対応をいかに正しく・素早く取るかが大切です。早い段階で問題に気付き、問題点を分析し、経緯の説明や謝罪、今後の対策などを公式ページに掲載する事が、企業としての誠意を認めてもらいやすくするためにも重要なのです。
「リスクの移転」によって全てのリスクを完全に移転できる訳ではありませんが、デジタルリスクによる問題解決の実績を積んだ会社へリスクの一部を移転する事で、問題になり得る投稿をいち早く発見し、リスクが顕在化した際でも素早く適切な対応を取る事ができるよう準備しておきましょう。

インターネットの普及に伴い、ますます見逃せないものとなった「デジタルリスク」。しかし、リスクを気にしすぎるあまりにインターネットという広い世界を使って企業が成長できるチャンスを潰してしまっては本末転倒ですよね。正しいリスクマネジメントを行う事で、リスクが顕在化してしまう「もしも」の時、迅速に適切な対応を取ることができるよう備えておく事が大切です。

※参考:
リスク対応(Risk Treatment)


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