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ブランドイメージ

ブランドイメージとは


ブランドイメージとは

『ブランド』とは、元々自分の家畜と他人の家畜が混ざってしまっても見分けがつくように、牛などに烙印をする=Burnedが語源です。
また『イメージ』とは、思い浮かべることです。

『ブランド』と聞くとつい高級なバッグや財布やそれらを作っている会社のロゴなどを思い浮かべてしまいますし、『イメージ』という言葉も日常的に使っているので、『ブランドイメージ』と聞いてもなんとなくわかった気になってしまいますが、原点に立ち返ると、消費者や取引先の心に、自社のサービス・製品やコンセプトなどを「他社とは違いますよ」と強く残すことであると言えます。
『ブランドイメージ』とは、バッグや財布をつくっている会社だけのものではなく、BtoC・BtoBを問わず、どの企業にも共通して大切なものです。

しかしブランドイメージと言われると、先程少し触れたように「会社のロゴ」そのものやコーポレートカラーなどを漠然と思い浮かべる人も多いと思います。
確かにそれらも企業を想起させる上で欠かせない鍵になりますが、ブランドイメージはロゴや色などのデザインだけに留まりません。
企業名や商品に付随する消費者や取引先からの「評価」も含まれます。

たとえば、しばしば日本は「接客が丁寧」「治安がいい」などと世界中で評価されていますが、これも立派な「日本のブランドイメージ」の1つです。
日本を訪れる観光客は2005年で6,727,926人でしたが、2015年には19,737,409人に増加しています。
これは2015年に急に増えたのではなく、徐々に増えた結果です。(もちろん2015年は前年比47.1%増と過去例を見ない伸び方をしていますが、これも地道に伸ばしてきた成果があったからこそでしょう)
急に「日本は治安がいいよ!」と誰かが言ってもすぐに観光客は増えたなかったと思います。
時間をかけてじっくりイメージが浸透していったからこそ、ここまで伸びてきたのです。

企業でも同じことが言えます。
しっかりとブランディング戦略を立て、市場にブランドイメージを浸透させていくように広報活動を行えば、短期的に利益は上がらないかもしれませんが、長期的に見て財産になることは間違いありません。
それはAppleやマクドナルド、トヨタやキューピーなど改めて例をあげて紹介するまでもなく、誰もが肌で感じていることでしょう。

自社が市場で優位に立つために、ブランドイメージの構築・向上・保守は経営戦略的にも欠かせません。

ブランドイメージを浸透させる手法の変遷

企業が今までどのような手法でブランドイメージを世間に浸透させていったかと考えると、ブランドイメージ戦略の歴史は広告の歴史と切っても切り離せない関係にあることに気がつくかと思います。
古くは街の看板、新聞の広告欄、折込チラシ、雑誌の広告欄、テレビコマーシャル、そして今はインターネット・・・地域で目立つようにと工夫されたところから全国へと広がっていき、近年は世界まで簡単に広がりを見せています。

看板とWebサイトを比べるとデザインやコピーが重要だということは共通ですが、Webサイトはそのまま置いておけば良いというものではありません。
検索連動型広告やディスプレイ広告などの手法を駆使し、適切な集客・広報を行う必要があり、時代が移り変わるにつれ、徐々に運用の仕方が難しくなってきているように感じられます。

今まではテレビコマーシャルを打てばあっという間に広く商品が認知されていましたが、残念ながら人々の娯楽の時間を大きく占めていたテレビがスマートフォンなどインターネットに取って代わられてきている事実は改めて説明するまでもありません。
勤め人よりも比較的自由な時間を持つ学生ですら、1995年には平日にテレビを見ている人が90%いたにもかかわらず、2015年にはガクッと落ち込んで74%になっています。
しかもこの74%の人が全員コマーシャルを見ているとは限りません。
もしかしたらあなたにも心当たりがあるかもしれませんが、コマーシャルの間にスマートフォンを操作しているかもしれないのです。

思い切って「ただ広告を打てば良いという時代はとっくに終わったと考えられて久しい」と言い切りたくなってしまいます。
なぜなら、ブランドイメージを浸透させるための戦略は、広告を打てばいいというところから、ついに「運用をする側のコントロール下を離れてしまう」という時代にまで突入してきたからです。

ネットで形成されるブランドイメージ

先程、インターネット広告の代表的な例、検索連動型広告とディスプレイ広告の名前を出しました。
必要事項を設定すると、自動的に潜在顧客へアプローチしてくれる画期的なシステムです。
確かに、「自動的に」広告をしてくれるという点で、運用する側の手を離れているようにも思えますが、実際は取得したデータを詳細に分析して運用されているため、これらはきちんと運用側のコントロール下にあります。

では、ブランドイメージをコントロールできなくなってしまったものは何でしょうか。

答えは『口コミ』・・・SNSや掲示板に書かれる顧客による生の声です。

インターネットが広く普及されるにつれ、多くの人が買い物をするとき(企業であれば新規契約を結ぶ際)商品や店、企業についてインターネットで調べてから行動を決定するようになりました。
その際に、よく見られるのはもちろんオフィシャルサイトですが、何よりも彼らを安心させる材料は「口コミ」です。

実際に買った人、契約をした人の体験談は自分にこれから起こる未来をイメージするための有効な材料になります。
この口コミが書かれる主なサービス――Twitter、Facebook、Instagram、2ちゃんねる、Yahoo!知恵袋などの書き込みを企業が完全にコントロールすることはまず無理です。
堂々と反論することで口論に発展させるわけにはいきませんし、かといって無関係な第三者を装うことも容易ではなく万が一バレてしまうと「この企業は情報を隠蔽しようとしている!ますます怪しい!」などと余計に書き込みをする人の神経を逆撫でしてしまう恐れもあります。
SNSや掲示板には、ヘタに手を出すと炎上しかねないという危険がつきまとっているのです。

現在、企業のブランディング戦略には、ブランドイメージを守るため、SNSで拡散されてしまう根も葉もない噂や批判的な口コミにも耐えうるように日頃からネット炎上へのリスクヘッジを行っておくことも求められています。


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