ネットやソーシャルメディアを使う生活者の動向
2014年の「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」（博報堂ＤＹグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンター）によるとインターネットサービスの１日の平均利用時間は213分。利用時間が長いサービスは、1位のＳＮＳに続き、検索・ポータルは48分、動画は49分、オンラインゲームサイト24分、ブログ7分、企業公式ホームページ9分という結果となりました。SNSが生活者の日常的な情報接触の主役となっていることが分かります。
Twitter・Facebook・mixiなどのSNS企業公式アカウントにおける商品・サービスの情報接触について調べたところ、調査対象者の27％が「商品やサービスを初めて知る」、21％が「買うときの参考になる」、15％が「クーポンを使って買ってみたくなる」と回答。企業の公式ホームページに肩を並べる数値となりました。SNS企業公式アカウントは企業による情報発信手段として生活者の消費にも影響を与えるようになったことがわかります。
商品・サービスのブランドイメージを傷つける
企業のサービスや商品を使うユーザーの消費行動はネットの進化によって大きく変わりました。
昔と比較すると、購買前に「検索」が入るようになり、商品名・サービス名のネット記事や検索結果の情報を参考にして
購入するかどうかを判断するようになりました。その検索行動の際に、検索結果に悪いコンテンツが出てしまうとユーザーは購入意欲をなくすどころか悪いイメージを企業に対していだいてしまいます。
そのため、購入促進のためにネットやリアルで広告を打ち出しても検索結果がいい状況ではないと購入率はかなり下がってしまいます。
ネット上のユーザーの目に触れやすい部分の対策は、今、経営やマーケティングの最重要対策項目なのです。
企業ブランドイメージを傷つける
無料ブログサービス・口コミサイトの出現によって、ネット上で簡単に企業の事について書く事が出来るようになりました。同時に企業の事について調べる際「ブラック企業」かどうか知るためにブログや口コミサイトがユーザーに使われるようにもなりました。実際に事実が全くなかったとしても、ネット上でブラックと書かれてしまえばそれが事実として扱われてしまうのです。
今や、企業名での検索結果は、融資の審査・広告掲載の審査・不動産契約の審査・上場等の妨げにもなっています。
ネット上の情報が事実かどうかにかかわらず、検索結果がユーザー目線でどういった形で届くのかを考え、対策を取っていかないといけないのです。
今は、問題がないあなたの会社も１年後にはネットの影響で売り上げが下がってしまうかもしれません。
ネットの誹謗中傷の拡散・炎上を防ぐため、経営者は早期に対策を行いましょう。
